登録支援機関・人材紹介会社様向け
特定技能ビザ申請
特定技能外国人のビザ申請を専門行政書士が代行。貴社の業務効率化と確実な許可取得をサポートします。
サービス概要
登録支援機関・人材紹介会社様向け特定技能ビザ申請サービスは、特定技能外国人の受入支援を行う登録支援機関様や、特定技能人材の紹介を行う人材紹介会社様に代わって、入管業務専門の行政書士が特定技能ビザの申請手続きを代行するサービスです。
特定技能ビザの申請は、書類の種類が多く、審査基準も複雑です。申請書類の不備や記載ミスにより、許可が遅れたり不許可になるケースも少なくありません。当事務所では、豊富な実績と最新の審査傾向を熟知した専門家が、確実かつ迅速な許可取得をサポートします。
行政書士による申請代行の重要性
法令遵守の重要性
出入国在留管理庁の公式サイトにも明記されている通り、弁護士および行政書士以外の者が報酬を得て申請書類を作成することは行政書士法違反に当たります。登録支援機関・人材紹介会社様が自社スタッフに申請書類を作成させ、報酬を得ている場合は違法となる可能性があります。
専門家との連携で業務効率化
当事務所は入管業務専門の行政書士として、法令を遵守し、責任をもって書類作成・申請代行を行います。貴社は支援業務・紹介業務に専念でき、ビザ申請は当事務所にアウトソーシングすることで業務効率化が実現します。
こんな事業者様におすすめ
登録支援機関様
- ビザ申請業務を外部委託したい
- 申請書類の作成に時間がかかっている
- 不許可案件を減らしたい
- 複数案件を効率よく処理したい
- 法令遵守体制を整えたい
人材紹介会社様
- 特定技能人材の紹介後のビザ申請をサポートしたい
- クライアント企業へのワンストップサービスを提供したい
- ビザ申請の専門知識がないスタッフでも対応できる体制を作りたい
- 紹介した人材の入社をスムーズに進めたい
- 信頼できる行政書士と提携したい
サービス内容
特定技能ビザ申請書類の作成・申請代行
特定技能(1号・2号)の在留資格認定証明書交付申請、在留資格変更許可申請、在留期間更新許可申請など、すべての申請書類を作成し、入管への申請を代行します。
対応する申請の種類
- 在留資格認定証明書交付申請(海外からの呼び寄せ)
- 在留資格変更許可申請(技能実習→特定技能1号など)
- 在留期間更新許可申請(特定技能1号の更新)
- 特定技能2号への変更申請
- 転籍(転職)に伴う申請
申請前の要件確認・事前診断
申請前に、外国人の在留状況・技能試験合格状況・日本語試験合格状況・受入企業の要件などを詳しく確認し、許可の可能性を診断します。問題がある場合は、事前に対策を講じることで不許可リスクを最小限に抑えます。
確認する主な要件
- 技能試験・日本語試験の合格状況
- 技能実習修了の場合の移行要件
- 受入企業の協議会加入状況
- 雇用契約の適正性(報酬・業務内容)
- 支援計画の適正性(登録支援機関委託の場合)
迅速な申請処理・スケジュール管理
複数案件を同時に処理する場合でも、各案件の申請スケジュールを管理し、入社時期に合わせた確実な許可取得を実現します。急ぎの案件にも優先対応いたします。
スケジュール管理のポイント
- 入社予定日から逆算した申請スケジュールの作成
- 書類収集から申請まで最短ルートで対応
- 申請後の進捗状況の定期報告
- 補正・追加書類への迅速対応
多言語対応・外国人本人との直接連絡
英語・中国語・ネパール語・ベトナム語・インドネシア語・ウルドゥ語・ビルマ語に対応。外国人本人との書類収集・確認のやり取りも当事務所が直接行うことができます。
在留期限管理・更新サポート
貴社が支援・紹介した特定技能外国人の在留期限を一元管理し、更新時期が近づいたら事前にお知らせします。継続的な在留管理で、在留期限切れによるトラブルを防ぎます。
在留管理サービスの内容
- 在留期限の一元管理・更新時期のお知らせ
- 更新申請書類の作成・申請代行
- 転籍(転職)時の申請サポート
- 特定技能2号への移行サポート
当サービスを利用するメリット
法令遵守と企業リスクの回避
行政書士法に基づく適法な申請代行により、貴社の法令遵守体制を確立します。無資格者による申請書類作成のリスクを排除し、安心して業務を行える環境を整えます。
コア業務への集中
ビザ申請業務を当事務所にアウトソーシングすることで、貴社スタッフは支援業務・紹介業務などのコア業務に専念できます。業務効率化とサービス品質の向上を同時に実現します。
不許可リスクの大幅低減
入管業務専門の行政書士が申請書類を作成することで、書類の不備・記載ミスによる不許可リスクを大幅に低減します。申請前の要件確認も徹底し、確実な許可取得を目指します。
クライアント企業への付加価値提供
ビザ申請サポートをセットで提供することで、クライアント企業(受入企業)へのワンストップサービスが実現します。競合他社との差別化につながり、顧客満足度の向上が期待できます。
複数案件の一括管理
複数の特定技能外国人の申請を一括して管理・処理します。案件ごとの進捗状況を定期的に報告し、貴社の業務管理をサポートします。
年中無休・深夜24時まで対応
急ぎの相談や書類確認にも、年中無休・深夜24時まで対応します。外国人本人や受入企業からの急な問い合わせにも迅速に対応できる体制を整えています。
ご利用の流れ
お問合せ・ご相談
お電話(06-7777-3813)またはメールフォームよりお問合せください。貴社の業務内容・案件数・ご要望をヒアリングし、最適なサポート体制をご提案します。
業務委託契約の締結
業務委託契約を締結します。料金体系・対応範囲・連絡方法などを明確にし、安心してご利用いただける体制を整えます。
案件情報の共有・要件確認
申請する外国人の情報(在留状況・試験合格状況・受入企業情報など)を共有いただき、申請可否・必要書類を確認します。
書類収集・申請書類の作成
必要書類のリストをご提供し、書類収集をサポートします。収集した書類をもとに申請書類一式を作成します。外国人本人との連絡も代行可能です。
入管への申請・進捗報告
入管への申請を代行し、進捗状況を定期的にご報告します。補正・追加書類が必要な場合も迅速に対応します。
許可取得・在留カード受領
許可取得後、在留カードの受領をサポートします。許可後の届出義務についてもご案内します。
料金
料金の詳細は専門サイトをご覧ください
登録支援機関・人材紹介会社様向け特定技能ビザ申請の料金・プラン詳細は、専門サポートサイトにてご案内しております。
専門サポートサイトへsswvisa-osaka.readdy.co
よくある質問
登録支援機関のスタッフが申請書類を作成することは問題ありますか?
報酬を得て申請書類を作成する行為は、行政書士法により行政書士・弁護士以外には認められていません。登録支援機関のスタッフが申請書類を作成し、その対価として報酬を受け取ることは行政書士法違反となる可能性があります。当事務所への委託により、法令遵守体制を整えることをお勧めします。
複数の案件を同時に依頼することはできますか?
はい、複数案件の同時依頼に対応しています。月5件以上の継続依頼の場合は割引料金でご提供します。また、業務委託契約を締結いただいた場合は、専用窓口を設けて優先対応いたします。
外国人本人が日本語を話せない場合でも対応できますか?
はい、英語・中国語・ネパール語・ベトナム語・インドネシア語・ウルドゥ語・ビルマ語に対応しています。外国人本人との書類収集・確認のやり取りも当事務所が直接行うことができます。
急ぎの案件にも対応できますか?
はい、急ぎの案件にも優先対応いたします。入社予定日が迫っている場合など、スケジュールをご相談ください。年中無休・深夜24時まで対応しておりますので、急な相談にも対応可能です。
不許可になった場合はどうなりますか?
不許可の場合、不許可理由を分析し、再申請の可能性と対策をご提案します。再申請の場合は別途料金が必要となりますが、事前の要件確認を徹底することで不許可リスクを最小限に抑えています。
無料相談受付中
サービス内容や料金について、まずはお気軽にご相談ください。初回相談1時間無料です。
06-7777-3813070-9096-1669(代表直通)メールで相談する年中無休 9:00-24:00
当事務所の強み
- 入管業務専門の行政書士
- 年中無休・深夜24時まで対応
- 7言語対応(英語・中国語等)
- 全国対応可能
- 複数案件の一括管理