特定技能外国人受入支援
特定技能ビザの申請から支援計画の作成・実施まで一貫サポート。
特定技能外国人受入支援サービスとは
特定技能外国人受入支援サービスは、企業が特定技能外国人を受け入れる際に必要な、制度説明から申請手続き、支援計画の作成・実施まで、入管業務専門の行政書士が総合的にサポートするサービスです。
特定技能制度は、人手不足が深刻な産業分野において、一定の専門性・技能を有する外国人を受け入れる制度です。当事務所では、制度の複雑な要件確認から申請、受入後の継続サポートまで、企業様の人材確保を全面的に支援します。
主なサービス内容
制度説明
特定技能外国人雇用の制度について、分かりやすく丁寧に説明します。
受入可否の相談
貴社が特定技能外国人を受入可能かどうか、具体的に診断します。
要件確認と案内
受入をする場合の具体的な要件を確認し、必要な手続きをご案内します。
協議会加入手続き
協議会等の団体加入が必要な場合、加入手続きをサポートします。
送り出し機関紹介
海外送り出し機関を利用する場合、適切な機関を複数ご紹介します。
面接立会い
ご希望があれば、オンラインで面接に立ち会います。国内人材の場合は面接同席も可能です。
登録支援機関紹介
自社支援が困難な場合、提携登録支援機関をご紹介します。
ビザ申請代行
特定技能外国人のビザ申請を代行します。
自社支援サポート
自社支援を行う場合、支援計画の作成・実施をサポートします。
特定技能外国人を雇用する5つのメリット
即戦力人材の確保
特定技能外国人は、試験合格または技能実習修了により、一定の技能水準が保証されています。採用後すぐに現場で活躍できる即戦力人材を確保できます。
長期雇用の可能性
特定技能1号は通算5年まで在留可能です。さらに、特定技能2号に移行すれば、在留期間の制限なく雇用継続が可能です。長期的な人材育成と安定した雇用が実現できます。
直接雇用による柔軟な人材活用
技能実習制度とは異なり、特定技能外国人は企業が直接雇用します。派遣や請負ではないため、企業のニーズに合わせた柔軟な人材活用が可能です。
転職が可能で人材の定着率向上
特定技能外国人は、同一分野内であれば転職が可能です。これにより、外国人本人が自分に合った職場を選べるため、人材の定着率が向上します。企業にとっても、意欲的な人材を確保しやすくなります。
日本人と同等の待遇で公平な雇用
特定技能外国人は、日本人と同等以上の報酬を支払うことが義務付けられています。これにより、外国人労働者の権利が守られ、企業も公平な雇用環境を整備できます。
対象16分野
特定技能制度は、人手不足が深刻な以下の16分野で外国人材の受入が可能です。2024年3月には4分野が追加され、より幅広い業種での受入が可能になりました。
介護
ビルクリーニング
素形材・産業機械・電気電子情報関連製造業
建設
造船・舶用工業
自動車整備
航空
宿泊
農業
漁業
飲食料品製造業
外食業
自動車運送業
2024年3月追加
鉄道
2024年3月追加
林業
2024年3月追加
木材産業
2024年3月追加
受入企業が直面する課題と当事務所の解決策
課題1:制度が複雑で理解が難しい
特定技能制度は、対象分野、受入要件、支援計画など、非常に複雑です。どのような要件を満たせば受入可能か、どのような手続きが必要か、理解するのが困難です。
当事務所の解決策
無料相談時に、特定技能制度について分かりやすく丁寧に説明します。貴社の業種が対象16分野に該当するか、受入要件を満たしているか、具体的に診断します。また、必要な手続きをステップバイステップでご案内し、スムーズな受入を実現します。
課題2:適切な送り出し機関が分からない
海外から特定技能外国人を受け入れる場合、送り出し機関を利用しますが、どの機関が信頼できるか、どのように選べばよいか分かりません。
当事務所の解決策
貴社の業種、求める人材像、予算などをヒアリングし、適切な送り出し機関を複数ご紹介します。当事務所は複数の送り出し機関と提携しており、信頼できる機関のみをご紹介します。また、送り出し機関との交渉もサポートします。
課題3:支援計画の作成・実施が負担
特定技能外国人を受け入れる場合、1号特定技能外国人支援計画の作成・実施が義務付けられています。支援計画には、事前ガイダンス、生活オリエンテーション、日本語学習支援など、多岐にわたる支援が含まれ、企業の負担が大きいです。
当事務所の解決策
自社支援を行う場合は、支援計画の作成から実施までサポートします。また、自社支援が困難な場合は、当事務所が提携する登録支援機関をご紹介します。登録支援機関に委託することで、企業様の負担を大幅に軽減できます。
課題4:面接の実施が困難
海外にいる特定技能外国人を面接する場合、現地に行く必要があり、時間とコストがかかります。また、言語の壁もあり、適切な人材を選考するのが困難です。
当事務所の解決策
原則オンラインで面接に立ち会います。当事務所が通訳を手配し、企業様と応募者の間でスムーズなコミュニケーションをサポートします。また、国内にいる特定技能外国人の場合は、面接に同席することも可能です(別途交通費・日当)。
課題5:四半期ごとの届出が煩雑
特定技能外国人を受け入れた後、四半期ごとに出入国在留管理庁への届出が必要です。届出内容は多岐にわたり、期限内に提出しないと罰則の対象となる可能性があります。
当事務所の解決策
四半期ごとの届出を代行します。届出時期をお知らせし、必要な書類を準備・提出します。企業様は届出業務から解放され、本業に集中できます。
申請代行サービスを利用する6つのメリット
法令遵守と企業倫理の確立
出入国在留管理庁の公式サイトにも記載されている通り、弁護士および行政書士以外の者が報酬を得て申請書類を作成することは行政書士法違反に当たります。当事務所は専門知識を有する行政書士が責任をもって法令を遵守し、書類作成・申請代行を行います。
企業担当者の時間の有効活用
特定技能外国人の受入には、制度理解、書類準備、支援計画の作成・実施など、膨大な時間を要します。当事務所に依頼することで、企業担当者様のご負担を大幅に軽減し、本業に集中していただけます。
外国人受入手続きの迅速化
入管の最新の審査期間や審査傾向を熟知しております。受入時期のスケジュールに合わせて確実に許可を取得し、貴社の外国人材受入をスムーズに進めます。
書類の不備を防ぎ、審査リスクを軽減
専門家による書類チェックと作成により、申請書や契約書の不備・矛盾を事前に解消できます。これにより、不許可リスクを大幅に低減し、審査期間の短縮にもつながります。
受入後の継続サポート
申請後の補正対応、入管との交渉、四半期ごとの届出、在留期間更新まで一貫してサポート可能です。複数名を受け入れる際のスケジュール管理もまとめて代行するため、社内業務への影響も最小限に抑えられます。
全国対応が可能
当事務所は大阪を拠点としておりますが、書類作成、入管への申請代行業務ともに全国対応可能です。お電話、Zoom、GoogleMeetでのリモート面談にも対応しており、遠方の企業様も安心してご利用いただけます。
サービス料金
特定技能外国人受入支援サービス
申請人の在留状況、企業規模、産業分野等により変化・無料相談で正式お見積り
基本料金(申請代行)
※税込価格です
- 制度説明・受入可否の診断
- 要件確認と案内
- 協議会加入手続きサポート
- 送り出し機関のご紹介
- 面接立会い(オンライン)
- 登録支援機関のご紹介
- 特定技能ビザ申請代行
- 支援計画の作成
継続サポート(自社支援の場合)
※税込価格です
- 支援計画の実施サポート
- 四半期ごとの届出代行
- 在留期間更新サポート
- コンプライアンスチェック
- 随時相談対応
料金について
- •上記は基本料金です。申請人の在留状況、企業規模、産業分野等により変化します。
- •複数名の申請をまとめてご依頼いただく場合、割引がございます。
- •登録支援機関に委託する場合、継続サポート料金は不要です。
- •入管への申請手数料(印紙代)は別途必要です。
詳しい料金は無料相談時にお見積りいたします
無料相談・お見積り依頼サービスの流れ
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ご相談(初回1時間無料)
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お見積り
ご相談内容をもとに、必要な手続きと料金をご提示いたします。ご不明な点はお気軽にご質問ください。
ご依頼・契約
お見積り内容にご納得いただけましたら、正式にご依頼・ご契約となります。必要書類のご案内もこの段階でお伝えします。
業務開始・着手
書類の収集・作成から申請まで、専門家が責任をもって対応いたします。進捗状況は随時ご報告いたします。
よくある質問
無料相談受付中
サービス内容や料金について、まずはお気軽にご相談ください。初回相談1時間無料です。
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