大阪豊中ビザ申請在留資格行政書士MK法務事務所

外国人雇用サポートサービスとは

外国人雇用サポートサービスは、企業が外国人材を採用・雇用する際に必要な在留資格(ビザ)の取得から、採用後の在留管理まで、入管業務専門の行政書士が総合的にサポートするサービスです。

外国人の採用は、日本人の採用とは異なり、在留資格の要件確認、ビザ申請、在留管理など、専門的な知識が必要です。当事務所では、豊富な実績と最新の審査傾向を熟知しております。

行政書士による外国人雇用サポートの重要性

法令遵守の重要性

出入国在留管理庁の公式サイトにも明記されている通り、弁護士および行政書士以外の者が報酬を得て申請書類を作成することは行政書士法違反に当たります。また、外国人を不法就労させた場合、企業は不法就労助長罪(3年以下の懲役または300万円以下の罰金)に問われる可能性があります。

専門家による確実なサポート

当事務所は入管業務専門の行政書士として、法令を遵守し、責任をもって外国人雇用をサポートします。採用前の事前チェックから、ビザ申請、採用後の在留管理まで、一貫したサポートにより、企業様のリスクを最小限に抑えます。

外国人採用コンサルティング

外国人採用コンサルティングでは、外国人求職者が合法かつ適切に就労できるかを事前チェックすることで、内定後のビザ不許可のリスクを低減させます。また、ビザと就労内容の不一致による不法就労とならない事前対策も行います。

事前チェックの重要性

内定後のビザ不許可リスク

外国人を採用する際、学歴・職歴・業務内容がビザの要件を満たしているか事前に確認しないと、内定後にビザが不許可になるリスクがあります。これにより、採用計画が狂い、企業に大きな損失をもたらします。

例:大学で経済学を専攻した外国人を工場の製造ラインで雇用しようとした場合、「技術・人文知識・国際業務」ビザの要件(専攻と業務内容の関連性)を満たさず、不許可になる可能性が高いです。

ビザと就労内容の不一致による不法就労

外国人が所持しているビザで認められていない業務に従事させた場合、不法就労となり、企業は不法就労助長罪(3年以下の懲役または300万円以下の罰金)に問われる可能性があります。

よくある違反事例:

•「技術・人文知識・国際業務」ビザで建設現場の作業員として現場労働をさせる
•「技術・人文知識・国際業務」ビザで飲食店でホールスタッフや料理人として勤務させる
•留学生を資格外活動許可の範囲(週28時間)を超えて働かせる

当事務所の事前チェックサービス

当事務所では、採用前に以下の事前チェックを行い、ビザ不許可リスクと不法就労リスクを最小限に抑えます。

学歴・職歴の確認:応募者の学歴・職歴が業務内容に適合しているか確認
業務内容の確認:業務内容が在留資格の範囲内か確認
在留資格の選定:最適な在留資格を選定し、許可の可能性を診断
雇用契約書のチェック:雇用契約書が在留資格の要件を満たしているか確認
採用スケジュールの提案:入社時期に合わせた申請スケジュールを提案

主なサービス内容

外国人採用コンサルティング

採用前の事前チェックにより、ビザ不許可リスクと不法就労リスクを低減。学歴・職歴・業務内容の適合性を確認し、最適な在留資格を選定します。

在留資格認定証明書交付申請

海外から外国人材を呼び寄せる際に必要な手続き。申請書類の作成から入管への申請まで、すべて代行します。

在留資格変更許可申請

留学生の就職、転職による在留資格変更など、在留資格の変更手続きをサポートします。

在留期間更新許可申請

在留期間の更新手続きを代行。更新時期の管理から申請まで、継続的にサポートします。

就労資格証明書交付申請

転職時に、新しい業務内容が在留資格に適合しているか事前確認。不法就労リスクを回避します。

在留管理のアドバイス

在留期間の管理、届出義務の履行、法令遵守など、継続的な在留管理をサポートします。

外国人雇用でよくある課題と当事務所の解決策

課題1:採用予定者のビザ要件確認が困難

外国人を採用する際、学歴・職歴・業務内容がビザの要件を満たしているか判断が難しいです。内定後にビザが不許可になると、採用計画が狂い、企業に大きな損失をもたらします。

当事務所の解決策

採用前に、応募者の学歴・職歴・業務内容を詳しく確認し、ビザ取得の可能性を診断します。事前チェックにより、内定後のビザ不許可リスクを最小限に抑えます。また、最適な在留資格を選定し、許可取得の可能性を高めます。

課題2:ビザと職務内容の不一致リスク

外国人が所持しているビザで認められていない業務に従事させた場合、不法就労となり、企業は不法就労助長罪に問われる可能性があります。「知らなかった」では済まされません。

当事務所の解決策

採用前に、業務内容が在留資格の範囲内か詳しく確認します。また、転職時には就労資格証明書の取得をサポートし、新しい業務内容が在留資格に適合しているか事前確認します。これにより、不法就労リスクを完全に回避できます。

課題3:複雑な申請書類と膨大な必要書類

ビザ申請には、申請書、雇用契約書、企業の財務書類、学歴・職歴証明書など、多岐にわたる書類が必要です。どの書類が必要か、どのように作成すればよいか分からず、人事担当者の負担が大きいです。

当事務所の解決策

必要書類のリストアップから書類作成まで、すべて代行いたします。企業様は指示された書類を準備するだけで、複雑な申請書や理由書の作成は当事務所が行います。また、日本語が不安な外国人との連絡も、英語で対応可能です。

課題4:入管に行く時間がない

入国管理局は平日の日中しか開いておらず、人事担当者が仕事を休んで行く必要があります。また、窓口は混雑しており、長時間待たされることもあります。

当事務所の解決策

行政書士は入管への申請取次が認められており、企業様に代わって入管に申請することができます。人事担当者様が入管に行く必要はありません。また、当事務所は年中無休・深夜24時まで対応しているため、お忙しい企業様でも相談しやすい環境を整えています。

申請代行サービスを利用するメリット

法令遵守と企業倫理の確立

出入国在留管理庁の公式サイトにも記載されている通り、弁護士および行政書士以外の者が報酬を得て申請書類を作成することは行政書士法違反に当たります。当事務所は専門知識を有する行政書士が責任をもって法令を遵守し、書類作成・申請代行を行います。

人事担当者の時間の有効活用

ビザ申請には情報収集や書類準備に膨大な時間を要します。また、日本語レベルが十分でない外国人との連絡業務も大きな負担です。当事務所では、ご希望があれば申請人本人とのやりとりも英語で対応可能です。これにより、人事担当者様のご負担を大幅に軽減いたします。

外国人受入手続きの迅速化

入管の最新の審査期間や審査傾向を熟知しております。入社時期のスケジュールに合わせて確実に許可を取得し、貴社の外国人材受入をスムーズに進めます。

書類の不備を防ぎ、審査リスクを軽減

専門家による書類チェックと作成により、申請書や契約書の不備・矛盾を事前に解消できます。これにより、不許可リスクを大幅に低減し、審査期間の短縮にもつながります。

継続的なサポート

申請後の補正対応、入管との交渉、在留期間更新まで一貫してサポート可能です。複数名を採用する際のスケジュール管理もまとめて代行するため、社内業務への影響も最小限に抑えられます。

全国対応が可能

当事務所は大阪を拠点としておりますが、書類作成、入管への申請代行業務ともに全国対応可能です。お電話、Zoom、GoogleMeetでのリモート面談にも対応しており、遠方の企業様も安心してご利用いただけます。

サービス料金