永住許可申請
永住ビザ取得のための要件確認から申請まで、トータルサポートいたします。
永住許可申請サービスとは
永住許可申請サービスは、日本に長期間在留している外国人の方が、永住者の在留資格を取得するための申請手続きを、入管業務専門の行政書士が代行するサービスです。
永住許可を取得すると、在留期間の制限がなくなり、在留資格の更新手続きが不要になります。また、就労制限もなくなるため、どのような仕事にも就くことができます。さらに、住宅ローンやクレジットカードの審査でも有利になるなど、日本での生活がより安定します。
行政書士による永住許可申請代行の重要性
法令遵守の重要性
出入国在留管理庁の公式サイトにも明記されている通り、弁護士および行政書士以外の者が報酬を得て申請書類を作成することは行政書士法違反に当たります。無資格者による申請代行は、依頼者様にも不利益をもたらす可能性があります。
専門家による確実な申請
当事務所は入管業務専門の行政書士として、法令を遵守し、責任をもって書類作成・申請代行を行います。永住許可は審査が非常に厳格であり、過去の在留状況、納税状況、社会保険加入状況など、多岐にわたる審査が行われます。専門家のサポートにより、確実な許可取得を目指します。
永住許可の要件
永住許可を取得するには、以下の要件を満たす必要があります。出入国在留管理庁の審査は非常に厳格であり、すべての要件を満たしていることが求められます。
1. 在留期間の要件
原則として、引き続き10年以上日本に在留していることが必要です。このうち、就労資格(技術・人文知識・国際業務、経営・管理など)または居住資格(日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者など)で5年以上在留していることが求められます。
特例措置
- 日本人・永住者の配偶者:実体を伴った婚姻生活が3年以上継続し、かつ引き続き1年以上日本に在留
- 日本人・永住者の実子:引き続き1年以上日本に在留
- 定住者:引き続き5年以上日本に在留
- 難民認定者:認定後引き続き5年以上日本に在留
- 高度専門職(70点以上):引き続き3年以上日本に在留
- 高度専門職(80点以上):引き続き1年以上日本に在留
2. 素行善良の要件
法律を遵守し、日常生活においても住民として社会的に非難されることのない生活を営んでいることが必要です。
審査されるポイント
- 犯罪歴の有無(刑事処分、行政処分)
- 交通違反の有無(重大な違反、反復した違反)
- 入管法違反の有無(不法就労、資格外活動違反など)
- 過去の在留状況(オーバーステイ、退去強制歴など)
3. 独立生計の要件
日常生活において公共の負担にならず、その有する資産または技能等から見て将来において安定した生活が見込まれることが必要です。
審査されるポイント
- 安定した収入があること(年収300万円以上が目安)
- 資産を有していること(預貯金、不動産など)
- 生活保護を受けていないこと
- 配偶者や家族の収入も考慮される
4. 納税義務等の履行
納税義務、公的年金・公的医療保険の保険料納付義務を適正に履行していることが必要です。これは永住許可申請において最も重要な要件の一つです。
審査される項目
- 住民税:過去5年分の納税証明書で確認(未納・滞納は不許可の原因)
- 所得税:確定申告の有無、納税状況
- 公的年金:厚生年金または国民年金への加入と納付状況
- 健康保険:社会保険または国民健康保険への加入と納付状況
5. 日本の利益に合すること
その者の永住が日本国の利益に合すると認められることが必要です。これは総合的に判断されます。
審査されるポイント
- 現在の在留資格で最長の在留期間(3年または5年)を有していること
- 公衆衛生上の観点から有害となるおそれがないこと
- 日本の法令を遵守していること
- 身元保証人がいること(日本人または永住者)
永住許可申請でよくある課題と当事務所の解決策
課題1:納税義務の履行状況の確認
過去5年分の納税証明書が必要ですが、未納や滞納がある場合、不許可になる可能性が非常に高いです。また、住民税の申告漏れや、年金・健康保険の未加入期間がある場合も問題となります。
当事務所の解決策
申請前に納税状況、年金・健康保険の加入状況を詳しく確認します。未納がある場合は、申請前に完納することをお勧めします。また、過去に未加入期間がある場合は、その理由を詳しく説明する理由書を作成し、現在は適正に加入・納付していることを強調します。
課題2:在留期間の計算と要件の確認
10年以上の在留期間の計算方法が複雑で、どの期間がカウントされるのか分かりにくいです。また、就労資格または居住資格で5年以上という要件も、自分の在留資格がどちらに該当するのか判断が難しいです。
当事務所の解決策
在留カードの履歴、パスポートの出入国記録、過去の在留資格変更・更新の履歴を詳しく確認し、正確な在留期間を計算します。また、特例措置(配偶者、高度人材など)に該当するかも診断し、最短ルートでの永住許可取得をサポートします。
課題3:過去の在留状況の問題
過去に交通違反、資格外活動違反、オーバーステイなどの問題があった場合、素行善良の要件を満たさないと判断される可能性があります。また、転職回数が多い場合や、在留資格変更を繰り返している場合も、審査が厳しくなります。
当事務所の解決策
過去の問題について正直に申告し、その後の改善状況を詳しく説明する理由書を作成します。軽微な交通違反であれば、反省の意思を示すことで許可される可能性があります。また、転職回数が多い場合は、各転職の理由とキャリアアップの経緯を説明し、現在は安定した職に就いていることを強調します。
課題4:収入・資産の証明
独立生計の要件を満たすために、どの程度の収入や資産が必要か分かりません。また、配偶者や家族の収入も考慮されるのか、どのように証明すればよいか不明です。
当事務所の解決策
年収300万円以上を一つの目安とし、課税証明書で収入を証明します。配偶者や家族の収入も合算できるため、世帯全体の収入状況を示します。また、預貯金残高証明書、不動産登記事項証明書などで資産を証明し、将来にわたって安定した生活が見込まれることを立証します。
当事務所が選ばれる6つの理由
入管業務専門の豊富な実績
入管業務専門の行政書士として、豊富な実績があります。最新の審査傾向を熟知し、確実な許可取得を目指します。
年中無休・深夜24時まで対応
他の事務所では対応できない時間帯でも、お気軽にご相談いただけます。お仕事が遅い方、平日お忙しい方も安心してご利用いただけます。
多言語対応で安心
英語・中国語・ネパール語・ベトナム語・インドネシア語・ウルドゥ語・ビルマ語に対応。日本語が不安な方も安心してご相談いただけます。
初回相談1時間無料
永住許可の不安や疑問、まずはお気軽にご相談ください。経験豊富な行政書士が、あなたの状況に合わせた最適なアドバイスを提供します。
全国対応可能
大阪を拠点としておりますが、書類作成、入管への申請代行業務ともに全国対応可能です。オンライン面談にも対応しており、遠方の方も安心してご利用いただけます。
徹底した事前診断
申請前に在留期間、納税状況、年金・健康保険の加入状況、素行など、すべての要件を詳しく診断します。問題がある場合は、申請前に対策を講じることで、不許可リスクを最小限に抑えます。
サービス料金
永住許可申請代行サービス
申請人の在留状況、家族構成、難易度により変化・無料相談で正式お見積り
永住許可申請(単身)
※税込価格です
- 要件診断・許可可能性の判断
- 申請書類一式の作成
- 理由書の作成
- 入管への申請取次
- 補正対応
永住許可申請(家族同時申請)
※税込価格です(2名分)
- 配偶者・子どもの同時申請
- 全員分の申請書類作成
- 理由書の作成
- 入管への申請取次
- 補正対応
高度人材の永住許可申請
※税込価格です
- ポイント計算(70点以上)
- 申請書類一式の作成
- 理由書の作成
- 入管への申請取次
- 補正対応
不許可後の再申請
※税込価格です
- 不許可理由の分析
- 改善策の提案
- 再申請書類の作成
- 詳細な理由書の作成
- 入管への申請取次
料金について
- •上記は基本料金です。申請人の在留状況、家族構成、難易度により変化します。
- •家族3名以上の同時申請の場合、別途お見積りいたします。
- •過去に納税義務違反や入管法違反がある場合など、複雑なケースは別途お見積りいたします。
- •入管への申請手数料(印紙代8,000円)は別途必要です。
詳しい料金は無料相談時にお見積りいたします
無料相談・お見積り依頼サービスの流れ
お問合せ
お電話(06-7777-3813)またはメールフォームよりお気軽にお問合せください。年中無休・深夜24時まで対応しております。
ご相談(初回1時間無料)
お客様の状況やご要望を詳しくヒアリングいたします。オンライン・対面どちらでも対応可能です。多言語対応(英語・中国語・ネパール語等)もございます。
お見積り
ご相談内容をもとに、必要な手続きと料金をご提示いたします。ご不明な点はお気軽にご質問ください。
ご依頼・契約
お見積り内容にご納得いただけましたら、正式にご依頼・ご契約となります。必要書類のご案内もこの段階でお伝えします。
業務開始・着手
書類の収集・作成から申請まで、専門家が責任をもって対応いたします。進捗状況は随時ご報告いたします。
よくある質問
無料相談受付中
サービス内容や料金について、まずはお気軽にご相談ください。初回相談1時間無料です。
06-7777-3813070-9096-1669(代表直通)メールで相談する年中無休 9:00-24:00