帰化申請
日本国籍取得のための帰化申請をサポート。複雑な手続きも安心してお任せください。
帰化許可申請サービスとは
帰化許可申請サービスは、外国人の方が日本国籍を取得するための帰化許可申請を、入管業務専門の行政書士が代行するサービスです。
帰化申請は、法務局への申請となり、永住許可申請よりもさらに複雑で膨大な書類が必要となります。出生証明書、婚姻証明書、親族関係証明書など、本国から取り寄せる書類も多く、申請から許可まで通常1年程度かかります。当事務所では、書類準備から申請、面接対策まで、トータルサポートいたします。
行政書士による帰化申請代行の重要性
法令遵守の重要性
出入国在留管理庁の公式サイトにも明記されている通り、弁護士および行政書士以外の者が報酬を得て申請書類を作成することは行政書士法違反に当たります。帰化申請は特に複雑で、専門家のサポートが不可欠です。
専門家による確実な申請
当事務所は入管業務専門の行政書士として、法令を遵守し、責任をもって書類作成・申請代行を行います。帰化申請は審査が非常に厳格であり、過去の在留状況、納税状況、素行など、多岐にわたる審査が行われます。専門家のサポートにより、確実な許可取得を目指します。
帰化申請の流れ(全体像)
STEP 1
要件診断
STEP 2
書類準備
(数ヶ月)
STEP 3
法務局へ申請
STEP 4
面接
(審査中)
STEP 5
許可
(約1年後)
申請から許可まで約1年程度、書類準備期間を含めると全体で1年半~2年程度を見込んでおくことをお勧めします。
帰化の要件
帰化許可を受けるには、国籍法第5条に定められた以下の要件を満たす必要があります。法務局の審査は非常に厳格であり、すべての要件を満たしていることが求められます。
帰化の6つの要件(一覧)
1. 住所要件
引き続き5年以上
日本に住所
2. 能力要件
20歳以上で
行為能力を有する
3. 素行要件
素行が善良
(納税・年金等)
4. 生計要件
自己又は配偶者等の
資産又は技能で生計
5. 重国籍防止
国籍を有せず又は
日本国籍取得で喪失
6. 憲法遵守
日本国憲法を
遵守すること
1. 住所要件
引き続き5年以上日本に住所を有することが必要です。「引き続き」とは、継続して日本に在留していることを意味し、長期間の出国は継続性が途切れる可能性があります。
審査されるポイント
- 5年以上継続して日本に住所を有しているか
- 長期間の出国(3ヶ月以上)がないか
- 年間の出国日数が150日程度以内か
- 日本に生活の本拠があるか
2. 能力要件
20歳以上で本国法によって行為能力を有することが必要です。未成年者の場合は、父母と一緒に帰化申請する場合に限り、この要件は不要となります。
審査されるポイント
- 申請時に20歳以上であるか
- 本国法で成年に達しているか
- 未成年者の場合、父母と一緒に申請するか
3. 素行要件
素行が善良であることが必要です。法律を遵守し、日常生活においても社会的に非難されることのない生活を営んでいることが求められます。
審査されるポイント
- 犯罪歴の有無(刑事処分、行政処分)
- 交通違反の有無(重大な違反、反復した違反)
- 納税義務の履行状況
- 年金・健康保険の加入と納付状況
- 入管法違反の有無
4. 生計要件
自己又は生計を一にする配偶者その他の親族の資産又は技能によって生計を営むことができることが必要です。
審査されるポイント
- 安定した収入があるか
- 配偶者や家族の収入も考慮される
- 資産を有しているか(預貯金、不動産など)
- 生活保護を受けていないか
5. 重国籍防止要件
国籍を有せず、又は日本の国籍の取得によってその国籍を失うべきことが必要です。日本は原則として重国籍を認めていません。
審査されるポイント
- 無国籍であるか
- 日本国籍取得により本国の国籍を失うか
- 本国の国籍離脱手続きが可能か
6. 憲法遵守要件
日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを企て、若しくは主張し、又はこれを企て、若しくは主張する政党その他の団体を結成し、若しくはこれに加入したことがないことが必要です。
簡易帰化の要件
一定の条件を満たす場合、国籍法第6条~第8条により、帰化の要件が緩和される「簡易帰化」が認められます。
日本人の配偶者
日本人の配偶者で、引き続き3年以上日本に住所又は居所を有し、かつ現に日本に住所を有する場合
緩和される要件:住所要件(5年→3年)
日本で生まれた者
日本で生まれ、引き続き3年以上日本に住所又は居所を有し、又は父若しくは母が日本で生まれた場合
緩和される要件:住所要件(5年→3年)
日本人の子
日本人の子(養子を除く)で日本に住所を有する場合
緩和される要件:住所要件、能力要件
特別永住者
特別永住者(旧植民地出身者とその子孫)の場合
緩和される要件:住所要件、能力要件、生計要件
帰化申請に必要な主な書類
帰化申請には、非常に多くの書類が必要となります。本国から取り寄せる書類も多く、準備に数ヶ月かかることもあります。
日本で準備する書類
申請書類
- 帰化許可申請書
- 親族の概要を記載した書面
- 履歴書(その1、その2)
- 帰化の動機書
- 生計の概要を記載した書面
- 事業の概要を記載した書面
添付書類(日本)
- 住民票(世帯全員)
- 戸籍謄本(配偶者が日本人の場合)
- 課税証明書・納税証明書(過去5年分)
- 源泉徴収票・確定申告書(過去5年分)
- 年金加入証明書・納付証明書
- 在留カード・パスポート
事業関係書類
- 在職証明書・雇用契約書
- 会社登記事項証明書(経営者の場合)
- 決算書(過去3期分)
- 預貯金残高証明書
不動産関係書類
- 不動産登記事項証明書
- 賃貸借契約書
- 住宅地図
本国から取り寄せる書類
- 出生証明書:申請者本人および配偶者、子どもの出生証明書
- 婚姻証明書:婚姻の事実を証明する書類
- 親族関係証明書:父母、兄弟姉妹との関係を証明する書類
- 国籍証明書:現在の国籍を証明する書類
- 犯罪経歴証明書:本国での犯罪歴がないことを証明する書類
- 卒業証明書:最終学歴の卒業証明書
※重要:本国から取り寄せる書類は、日本語翻訳文が必要です。また、国によっては取得に数ヶ月かかる場合があります。
帰化申請でよくある課題と当事務所の解決策
課題1:膨大な書類準備と本国からの取り寄せ
帰化申請には、日本で準備する書類に加えて、本国から出生証明書、婚姻証明書、親族関係証明書など、多くの書類を取り寄せる必要があります。国によっては取得に数ヶ月かかることもあり、どの書類が必要か、どのように取得すればよいか分からず、時間がかかってしまいます。
当事務所の解決策
必要書類のリストアップから取得方法のアドバイスまで、すべてサポートいたします。本国から取り寄せる書類については、各国の手続きに精通しており、スムーズな取得をサポートします。また、日本語翻訳文の作成も代行いたします。
課題2:帰化の動機書の作成
帰化申請では、「なぜ日本国籍を取得したいのか」を詳しく記載した動機書の提出が必要です。どのように書けばよいか、どの程度詳しく書けばよいか分からず、不安です。
当事務所の解決策
お客様の状況をヒアリングし、帰化を希望する理由を詳しく記載した動機書を作成します。日本での生活、仕事、家族との関係など、審査官に伝わる説得力のある動機書を作成し、許可取得の可能性を高めます。
課題3:法務局での面接対策
帰化申請では、法務局での面接が行われます。どのような質問をされるのか、どのように答えればよいか分からず、不安です。日本語能力も審査されるため、日本語が不安な方は特に心配です。
当事務所の解決策
法務局での面接に向けて、想定される質問と回答例を準備し、面接対策を行います。日本語能力についても、日常会話レベルで問題ないかアドバイスいたします。また、面接当日の注意点や服装についてもアドバイスいたします。
課題4:審査期間が長く不安
帰化申請は、申請から許可まで通常1年~1年半程度かかります。審査期間が長く、途中で追加書類を求められることもあり、不安です。
当事務所の解決策
申請後も、法務局からの追加書類の要求や問い合わせに迅速に対応いたします。また、審査状況の確認も代行し、お客様に定期的に進捗をご報告いたします。許可が下りるまで、継続的にサポートいたします。
当事務所が選ばれる6つの理由
入管業務専門の豊富な実績
入管業務専門の行政書士として、豊富な実績があります。最新の審査傾向を熟知し、確実な許可取得を目指します。
年中無休・深夜24時まで対応
他の事務所では対応できない時間帯でも、お気軽にご相談いただけます。お仕事が遅い方、平日お忙しい方も安心してご利用いただけます。
多言語対応で安心
英語・中国語・ネパール語・ベトナム語・インドネシア語・ウルドゥ語・ビルマ語に対応。日本語が不安な方も安心してご相談いただけます。
初回相談1時間無料
帰化申請の不安や疑問、まずはお気軽にご相談ください。経験豊富な行政書士が、あなたの状況に合わせた最適なアドバイスを提供します。
全国対応可能
大阪を拠点としておりますが、書類作成、法務局への同行業務ともに全国対応可能です。オンライン面談にも対応しており、遠方の方も安心してご利用いただけます。
許可まで継続サポート
申請後の追加書類対応、法務局との交渉、面接対策、許可後の手続きまで一貫してサポート可能です。長期的なパートナーとして、お客様の帰化をサポートします。
サービス料金
帰化申請代行サービス
申請人の在留状況、家族構成、難易度により変化・無料相談で正式お見積り
帰化申請(単身)
※税込価格です
- 要件診断・許可可能性の判断
- 申請書類一式の作成
- 帰化の動機書の作成
- 本国書類の翻訳文作成
- 法務局への同行
- 面接対策
帰化申請(家族同時申請)
※税込価格です(2名分)
- 配偶者・子どもの同時申請
- 全員分の申請書類作成
- 帰化の動機書の作成
- 本国書類の翻訳文作成
- 法務局への同行
- 面接対策
簡易帰化申請
※税込価格です
- 日本人の配偶者・子など
- 申請書類一式の作成
- 帰化の動機書の作成
- 本国書類の翻訳文作成
- 法務局への同行
- 面接対策
不許可後の再申請
※税込価格です
- 不許可理由の分析
- 改善策の提案
- 再申請書類の作成
- 詳細な動機書の作成
- 法務局への同行
料金について
- •上記は基本料金です。申請人の在留状況、家族構成、難易度により変化します。
- •家族3名以上の同時申請の場合、別途お見積りいたします。
- •過去に犯罪歴や入管法違反がある場合など、複雑なケースは別途お見積りいたします。
- •本国書類の取得代行は別途料金が必要です。
詳しい料金は無料相談時にお見積りいたします
無料相談・お見積り依頼サービスの流れ
お問合せ
お電話(06-7777-3813)またはメールフォームよりお気軽にお問合せください。年中無休・深夜24時まで対応しております。
ご相談(初回1時間無料)
お客様の状況やご要望を詳しくヒアリングいたします。オンライン・対面どちらでも対応可能です。多言語対応(英語・中国語・ネパール語等)もございます。
お見積り
ご相談内容をもとに、必要な手続きと料金をご提示いたします。ご不明な点はお気軽にご質問ください。
ご依頼・契約
お見積り内容にご納得いただけましたら、正式にご依頼・ご契約となります。必要書類のご案内もこの段階でお伝えします。
業務開始・着手
書類の収集・作成から申請まで、専門家が責任をもって対応いたします。進捗状況は随時ご報告いたします。
よくある質問
無料相談受付中
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